茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
知事は、経営者側に賃上げを要請してはいますが、特に、中小企業や非正規雇用、そして、ケア労働に至るまで、実効性ある賃上げ対策が必要ではないでしょうか。お答えください。 そして、公務労働も同様です。現在、県庁の知事部局の職員定数は約5,600人に対して、実際の採用は約5,000人にとどまり、600人も少ない状態です。
知事は、経営者側に賃上げを要請してはいますが、特に、中小企業や非正規雇用、そして、ケア労働に至るまで、実効性ある賃上げ対策が必要ではないでしょうか。お答えください。 そして、公務労働も同様です。現在、県庁の知事部局の職員定数は約5,600人に対して、実際の採用は約5,000人にとどまり、600人も少ない状態です。
いつも経営者側の皆さんとお話しをしているんですけれども、働く側の女性たちの生の声をたくさんいただいて、面白い時間を過ごさせていただきました。先ほどから言っているとおり、若い人と経営者の感覚の相当なずれというところで、来年の年間のカレンダーを作るのに、年間何日休みという形で作っていくところで、要するに公務員って120日ぐらいですか。そこの120日と建設業は100日なんです。
本年度の最低賃金の改定に際して、経営者側の委員から国に対しまして、継続的に賃上げがしやすい環境整備に向けた生産性向上の支援策などについて、拡充を求める声が上がったというふうに承知をいたしております。 県では、こうした声も受けて、中小企業対策の一層の強化につきまして、全国知事会などとも連携をし、国に政策提言を強力に行ってまいりました。
周りに迷惑をかけたくないから辞める人が約３割いるという統計もあるため、そのようなことにならないよう経営者側が変わり、行政が引っ張っていくことが大事だと思う。
中小企業の多くがそのように淘汰されていくこの厳しい現代において、企業経営の大変さ、そして女性が経営者側、従業員側、その両方で働き続けることの苛酷さを、妊娠・出産を経験しながら身をもって知りました。
このプランは経営者側の支援の視点が前面に出ているわけですが、私としましては、働く担い手側の視点にもぜひ力を入れていただきたいと思っております。
従業員を雇用する経営者側としては、物価高を受けた労働者の生活水準の確保や消費活動への影響を考慮すれば、一定額の引上げは容認していたところですが、昨年の28円アップに続く今年の32円引上げという想定を超えた人件費の大幅アップは、コロナ禍が長期化して売上げが十分に回復しない中で、原材料高騰による価格転嫁も十分に進まない中小企業・小規模事業者の経営者にとって、まさにダブルパンチ、トリプルパンチとなります。
一方で業務改善といって給料を上げるというのは非常に違和感があるというか、経営者側からすると、そういった業務改善というのは自らに置かれた人件費の低減であるとか、または100欲しい労働力であるが、80しかないから、20をＤＸで業務改善で補おうということだとすると、所得改善にどういうふうにつながっていくのというのが分からないのである。
もちろん、先ほどのなり手不足も同様でございますが、今後、10年、20年後を考えた時に、年間を通じて安定した売上げが確保できれば、経営者側も安心して雇用を維持できるはずです。 これまでは、そういった傾向だからという先入観があったから、あまりこの偏在に関しては大きな問題になりませんでしたが、国土交通省も、今後は改善を求め動き出したと伺いました。
それから、男性が育休を取得することのメリットというものを詳しく説明しまして、企業のいわゆる経営者側にとって、育休制度に関する理解、これやはり雇用者のほうの理解を深めていく必要があるんじゃないかと考えてございます。
消費が伸びない中で、経営者側からも、中小企業支援と一体で最低賃金引上げを求める声が多くなっています。 知事はこれまでも、政府への施策提案の中で、中小企業支援と一体に全国一律の最低賃金制度、地域間格差解消を求めてきましたが、なお改めて国への提言を含めた賃金向上策への取組を強化する情勢ではないでしょうか。 吉村知事の認識と今後の取組への積極的な答弁を求めます。
コロナ禍で利用者が半減して、開けていても利用されないんだったら、電気代、経費節減のために地下二階を閉じましたと、当面の経営者側の判断としては分かりますけれども、一般の利用者目線で見れば、地下二階はトラ柵で閉じてあって、地下一階に入って、入り口のすぐのところは、ずっと一台も見えない、がらがら。
それ以降は罰則か何かがあったと思うんですけども、そういう状況で、例えば、労務費の加算とか、いろんな対応で経営者側には安心な制度だと思うんですが、私が危惧するところは、下請、孫請ですね、そういったところの社長さんから一度私はお伺いしたことがあるんです。 大手さんは非常に制度が整っているんだけども、私たち孫請みたいな職種、業者に対しては、やっぱり若い者が必要になってくると。
しかしながら、賃金の水準については、東京よりも安くて当たり前であるという意識が経営者側にも雇用者側にもあることは否めず、こうした意識を県が主導して変えていくことは重要だと思います。 そこで、具体の引上げ策について、産業労働部長にお尋ねします。
◆田中松太郎 委員 最近は小規模の民間事業者が増えてきている中で、経営者側の視点ですと、スタッフの数が少なければ少ないほど１人当たりの依存度が高くなります。どうしても休暇取得にしても、この時間帯だけ働きたくてもスタッフが少ないわけですから２人が同時に休んでは困るとか、いろいろな問題があり働きたくても働けない方々の事情などがあります。
あるいは、ＳＤＧｓについては県内でも非常に早いタイミングでＳＤＧｓに取り組む大学として名のりを上げられるなど、積極的に地域への貢献活動、世界への貢献活動もされているところであり、我々としても経営者側として大学を応援していく決意でございます。 そういう意味で、年々、我々のほうからは交付金をお出しする形にさせていただいております。
今、お話しいただいた経営者側の情報というものはやはり厳重に管理していただきたいと思う一方で、昨日もサテライトオフィスやコワーキングスペースの話も出ましたけれども、そういうところで個別の案件ではなくても、今、こういうところが売りに出ているとか、こういうニーズがあるらしいよというような話が自由闊達に飛び交うような場所をつくっていっていただきたいと思っています。
ただ、少し気になるのは、労務士さんの日常業務というのは、ほとんどが経営者側の仕事が多いのではないかと思います。この事業を行うに当たって、経営者と労働者側という観点が少し抜けているかもしれない。
だから、企業経営者側から聞くと、仕事に対するやる気といったものはほとんど出てこないということです。そういったところをどうするのか。昨今の教育委員会で話が出ましたけれども、労働に対する物の考え方、企業を直すのか、働く人たちを直すのか、私にはよく分からないけれども、昔の面接だったら、この会社に入って、社長になれるでしょうかといった人がおられたわけですが、今はそんなことは全くない。
10年間で最も、いろいろおっしゃいましたけど、最少と、少ないということで、いろいろとお聞きしましたら、やはり介護従事者への待遇が本当に改善をされていかないと、経営者側としても、特養ホームをつくっても、先ほど保育所の例でもありましたけれども、ということが背景にあると。昨年度、県独自で介護従事者への支援、私ども求めてきたんですけども、やっておられません。やるべきではなかったのでしょうか。